デジ庁の自治体・政府限定「Slackコミュニティ」は5年目に突入 孤独に戦うDX担当の“救いの場”に
自治体と政府の職員が“直接対話”をする場として、デジタル庁が運営するオンラインコミュニティ「デジタル改革共創プラットフォーム」。スタートから5年目を迎え、参加する自治体職員の数は1万2500人に達している。
自治体と政府の職員が“直接対話”をする場として、デジタル庁が運営するオンラインコミュニティ「デジタル改革共創プラットフォーム」。スタートから5年目を迎え、参加する自治体職員の数は1万2500人に達している。
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