PayPay第1四半期決算の営業収益は1098億円で前年比＋27％
PayPayは31日、2027年3月期第1四半期決算（4月1日～6月30日）を発表した。
PayPay
トピックまとめ
PayPayは、2027年3月期第1四半期（4月1日～6月30日）の決算を発表し、営業収益が前年比27%増の1098億円に達したことを明らかにした。また、同社はキャッシュレス決済サービス「PayPay」のスマートフォンアプリに寄付機能を追加したことを発表。この新機能により、ユーザーはアプリを通じて寄付が可能となり、早速「令和8年熊本地震」の被災地支援に向けた寄付受付を開始した。寄付にはPayPayポイントも利用できる。これらの発表は、PayPayが事業成長を続ける一方で、社会貢献活動にも注力していることを示している。
このトピックのキーワード
PayPayの2027年3月期第1四半期（4月1日～6月30日）の営業収益は1098億円だった。営業収益は前年比で27%増加した。PayPayアプリに寄付機能が新たにリリースされた。寄付機能は「令和8年熊本地震」の被災地支援に利用され、寄付受付が開始された。寄付にはPayPayポイントも利用可能である。
PayPayの記事一覧
「PayPay」で寄付機能がリリース、令和8年熊本地震への寄付もPayPayポイントで
PayPayは29日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」のスマートフォンアプリで、寄付できるサービスを開始した。あわせて「令和8年熊本地震」の被災地支援に向けた寄付受付も開始している。
PayPay、あおぞら銀行からのチャージに対応
PayPayは7月23日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」で、あおぞら銀行の口座登録に対応したと発表した。
PayPayの障害はAWSが原因、決済は「オフライン支払いモード」を
スマホ決済サービス「PayPay」で発生している決済がしづらいなどの事象は、AWSの障害によるものとわかった。
「PayPay」で障害か、アプリやWebサイト利用できず
PayPayのアプリやWebサイトが利用できないまたは利用しづらい状態となっている。なんらかの障害が発生しているとみられる。
PayPay、8月以降に自治体で最大25％還元 岩手県や埼玉県朝霞市などが対象
PayPayは、2026年8月以降に実施する地方自治体と連携したキャンペーンについて発表。岩手県、埼玉県朝霞市、和歌山県紀美野町などで最大25％のPayPayポイントを付与する。
PayPayが8月以降の「あなたのまちを応援プロジェクト」追加分を発表
PayPayは、地方自治体と連携したキャンペーンや、自治体が「PayPay商品券」を活用する取り組みについて、8月以降開始となる施策の追加分を発表した。
PayPay残高、三井住友銀行への出金が月5回まで無料に
PayPayは、PayPayマネーを本人名義の三井住友銀行口座へ送金する際の手数料を、月5回まで無料にした。
PayPay、大阪や文京区でキャンペーン 8月以降に最大20％還元／商品券で最大3万円おトク
PayPayは、2026年8月以降に実施する地方自治体と連携したキャンペーンや自治体が「PayPay商品券」を活用する取り組みについて発表。最大20％のPayPayポイント付与や、PayPay商品券を提供する。
PayPay残高→SMBC口座の手数料が月5回まで無料に
三井住友銀行と三井住友カードは8日、スマートフォン決済サービス「PayPay」の残高を三井住友銀行の口座へ送金（払い出し）する際の手数料について、月5回まで無料化した。
7月の「PayPay」キャンペーンまとめ――超PayPay祭実施中、韓国で20％還元・Google連携なども
PayPayは、2026年7月1日から韓国の実店舗における20％還元キャンペーンや、Googleアカウントとの連携でポイントを付与する新キャンペーンを開始した。
PayPayで「他社カード利用券」導入、、他社クレカ継続利用で
PayPayは、スマートフォン決済アプリ「PayPay」において、新機能「他社カード利用券」の提供を7月1日に開始した。
PayPayが“他社クレカ排除”の方針を転換 「他社カード利用券」を提案、使い方は？
PayPayは2026年7月1日に他社クレジットカードを継続利用するための新機能「他社カード利用券」の提供を開始した。ユーザーはアプリ内で他社カードを使って利用券を購入し加盟店での支払いに利用する。同社はこれに伴い他社カードを直接ひも付ける従来の決済方式を2026年8月末に終了する予定だ。
PayPayが8月以降の「あなたのまちを応援プロジェクト」追加発表
PayPayは、地方自治体と連携したキャンペーンや、自治体が「PayPay商品券」を活用する取り組みについて、8月以降開始となる施策を新たに発表した。
PayPay、送金受け取りで本人確認を必須に 送金詐欺の対策強化
PayPayは、6月18日にPayPay残高を受け取る際の「請求リンク作成」「マイコード表示」の利用に本人確認（eKYC）を必須化。条件を満たしていない場合は「本人確認をしてください」という案内が出るようになる。
PayPay残高の受け取り、一部で本人確認が必須に 請求リンクなどが対象
PayPayは6月18日、「請求リンク作成」または「マイコード表示」を使ったPayPay残高受取機能の安全性を強化。利用時に本人確認（eKYC）を必須化したことを公表した。
PayPay、8月以降の自治体キャンペーンを発表 千葉県や兵庫県加古川市など6エリア
PayPayは15日、地方自治体と連携したポイント還元キャンペーンについて、2026年8月以降の計画を発表した。今回発表されたのは、千葉県や兵庫県加古川市など6エリア。
PayPay、8月の地域限定キャンペーンは千葉県で最大10％還元、岐阜県や兵庫県で最大20％還元など
PayPayは、2026年8月以降に実施する地方自治体と連携したキャンペーンについて発表。千葉県、千葉県千葉市、岐阜県岐阜市、兵庫県加古川市などで最大30％のPayPayポイントを付与する。
PayPayのVポイント連携でログインが必要に、29日22時～
PayPayは15日、PayPayアプリで「Vポイント」とのID連携方法が29日22時に変更されると発表した。
PayPayのVポイント連携、再手続きが必要に 6月29日から
ayPayは6月15日、PayPayアプリのVポイント連携方法の変更を公表した。すでに連携済みのユーザーも、6月29日22時以降、再度連携手続きが必要となる。
![[みんなのケータイ]台湾でPayPayを使ってみた、「海外支払いモード」のメリットと注意点](https://k-tai.watch.impress.co.jp/img/ktw/list/2116/473/03.jpg)
[みんなのケータイ]台湾でPayPayを使ってみた、「海外支払いモード」のメリットと注意点
先日、COMPUTEXの取材で台湾・台北へ行ってきました。台湾旅行のトピックといえば、4月末からPayPayが「海外支払いモード」に対応したこと。現地でTWQRのロゴがあれば、日本と同じようにPayPayで支払えるというわけです。
PayPayの誤送金トラブル、なぜ「強制キャンセル」できない？ 広報に聞いた理由と自衛策
PayPayで誤送金した際、相手が自動受け取り設定だとシステム上での取消は一切できない。一度相手に移動した資金は、金融ルールの観点から運営が一方的に引き戻す介入は不可能だ。誤送金防止のために宛先確認を徹底し、万が一の際は警察への相談やアプリでの自衛を行う。
6月の「PayPay」キャンペーンまとめ セブン-��レブンやスギ薬局、ドトールなど
さまざまな場所で利用でき、すぐに支払えるキャッシュレス決済サービス。本稿では、「PayPay」でお得に決済できるキャンペーン情報をピックアップして紹介する。還元されるポイントは、特記がない限りPayPayポイント。
なぜ？ 「PayPay改悪」といまネットで騒がれている理由 ユーザーがすべき対策を解説
PayPayステップの条件が変更され、本人確認やカード登録が必須となった。ポイント利用分へのポイント付与が終了し、SNS上では不満の声が上がっている。ユーザーは設定の見直しや、キャンペーン時を狙った賢いポイント利用が必要だ。
PayPay、7月以降の地方自治体キャンペーンは発表 最大20％還元、商品券で最大3万7500円おトク
PayPayは、2026年7月以降に実施する地方自治体と連携したキャンペーンについて発表。最大20％のPayPayポイント付与や、最大3万7500円分のプレミアムが付いた「プレミアム商品券」（PayPay商品券）を利用できる。
PayPay、7月以降の自治体キャンペーンを発表 島根県大田市で20％還元など
PayPayは地方自治体と共同で実施するキャンペーンや、PayPay商品券、PayPayクーポンを活用する取り組みについて、7月以降に実施する内容を発表した。
PayPay、6月以降に地方自治体キャンペーンで最大20％還元 秋田や神奈川が対象
PayPayは、2026年6月以降に実施する地方自治体と連携したキャンペーンについて発表。最大20％のPayPayポイント付与、最大1万5000円分のプレミアムが付い「プレミアム商品券」（PayPay商品券）を利用できる。
PayPayが6月以降の「あなたのまちを応援プロジェクト」追加発表、神奈川県など
PayPayは、地方自治体と連携したポイント還元キャンペーンについて、新たに6月以降に開始される施策を発表した。
わずか3タップで残高が消える？ PayPay「ワンクリック送金詐欺」に要注意、送金は補償の対象外
2026年のGW前後からPayPayの送金機能を悪用した「ワンクリック送金詐欺」の被害が拡大している。SMSなどのリンクからアプリを起動させ数タップで残高を奪う手口だが、自身の操作による送金は補償対象外となる。不審なリンクは開かず、万が一送金画面が表示されても「送る」ボタンを絶対に押してはいけない。
PayPay上場後初の決算は大幅増益、若年層が成長をけん引 26年度には「一体型カード」投入へ
PayPayの2025年度通期決算は営業収益が前年比27％増、調整後EBITDAは89％増と大幅な成長を遂げた。米Nasdaq上場後初の発表で、決済と金融サービスの両輪が成長をけん引し、特にカード事業の躍進が目立つ。若年層の囲い込みやeKYCの義務化を推進し、今後は銀行・カードの一体型提供で利便性をさらに高める方針だ。
PayPay、25年度通期決算で「Rule of X」56％を達成 決済・金融事業の現状と戦略を説明
PayPayは、2025年度通期および第4四半期の決算説明会を開催し、事業の成長性と収益性の合計値を示す指標「Rule of X」において56％を達成したと発表した。営業収益は前年比27％増の3807億円となり、全体の41％を金融関連事業が占めた。
PayPay、2025年度は売上高3806億円で増収増益 月間ユーザーは4000万人を突破
PayPayは、2025年度の通期決算を発表した。売上高は3806億6200万円（前年度比27％増）、EBITDAは1111億3000万円を記録し、大幅な増収増益となった。
「PayPay」5月のキャンペーンまとめ、GU（ジーユー）で最大100％還元など
さまざまな場所で利用でき、すぐに決済できるキャッシュレス決済サービス。
PayPayが5月以降の「あなたのまちを応援プロジェクト」発表、東京都杉並区や神奈川県相模原市など
PayPayは4月24日、各自治体と連携したキャンペーン「あなたのまちを応援プロジェクト」などで、5月以降に実施する新たなキャンペーンを発表した。
最大1万ポイント還元！PayPay自治体キャンペーン2026年5月開始分まとめ
PayPayのポイント還元率が大幅アップする「あなたのまちを応援プロジェクト」。この記事では2026年5月開始分の参加自治体をご紹介します。
「PayPay」が台湾で利用できるように
PayPayは27日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」の「海外支払いモード」が、台湾で利用できるようになったと発表した。出国前に本人確認（eKYC）を済ませたユーザーが利用できる。
PayPay、5月以降の自治体キャンペーン発表 杉並区や相模原市で最大20％還元
PayPayは、2026年5月以降に実施する地方自治体と連携したキャンペーンについて発表。最大20％のPayPayポイント付与、最大1万5000円分のプレミアムが付い「プレミアム商品券」（PayPay商品券）を利用できる。
PayPayが「Starlink」に対応、圏外や災害時も全機能が利用が可能に
PayPayが提供するキャッシュレス決済アプリ「PayPay」が、Starlinkによる衛星通信に対応した。
PayPayが6月以降の「あなたのまちを応援プロジェクト」発表、遠野市や川口市など
PayPayは15日、地方自治体と連携したポイント還元キャンペーン「あなたのまちを応援プロジェクト」について、2026年6月以降の計画を発表した。今回発表されたのは、岩手県遠野市や埼玉県川口市など4自治体。
PayPay、4自治体で最大30％還元キャンペーン 2026年6月以降
PayPayは、2026年6月以降に実施する地方自治体と連携したキャンペーンについて発表。岩手県遠野市、埼玉県川口市（第2弾）、愛知県清須市（第3弾）、鹿児島県さつま町（第4弾）で最大30％のPayPayポイントを付与する。
最大30%還元！PayPay自治体キャンペーン 2026年6月分追加
PayPayのポイント還元率が大幅アップする「あなたのまちを応援プロジェクト」。2026年6月開始分の参加自治体が追加されました。
PayPayが台湾で利用可能に 日本円でいくらか即確認できる為替レート計算機能も提供
PayPayは、4月末から海外で利用可能になる「海外支払いモード」を台湾で提供開始。「TWQR」のロゴが掲示されている場所で決済や残高チャージなどの主要機能を利用できるようになる。また、為替レートの計算機能も提供する。
PayPay、スキャン方式の画面デザイン更新 支払い方法を判別しやすく
PayPayは、アプリの「ユーザースキャン方式（店舗のQRコードを読み取る支払い）」の画面デザインをリニューアルした。最新バージョンのアプリで順次適用される。
最大30％還元！PayPay自治体キャンペーン2026年4月分開始分まとめ
PayPayのポイント還元率が大幅アップする「あなたのまちを応援プロジェクト」。この記事では2026年4月開始分の参加自治体をご紹介します。
「PayPay」4月のキャンペーンまとめ、大賀薬局で最大15％還元など
さまざまな場所で利用でき、すぐに決済できるキャッシュレス決済サービス。
PayPayの本人確認済みユーザーが4000万人突破 今本人確認すると100ポイント
PayPayは、キャッシュレス決済サービス「PayPay」の登録ユーザー7300万人のうち、本人確認を完了したユーザーが2026年3月に4000万人を突破したと発表した。現在、全体の決済取扱高の87.8％、決済回数の85.8％を本人確認済みユーザーが占めているとのこと。
PayPay、4月から6自治体で最大30％の還元キャンペーン 練馬区や鎌ケ谷市など
PayPayは、2026年4月以降に実施する地方自治体と連携したキャンペーンについて発表。対象加盟店での「PayPay」の支払いや「PayPayクーポン」を利用すると、最大30％のPayPayポイントが付与される。
PayPayが4月以降の「あなたのまちを応援プロジェクト」発表、練馬区など
PayPayは、地方自治体と連携して実施するキャンペーンや、自治体がPayPayクーポンを活用する取り組みについて、4月以降に実施が決まった施策を公開した。
JR飯田線（天竜峡～宮木間）における運賃の「PayPay」払いが正式サービスに 区間内の有人駅でも対応可能
JR東海が運営する「飯田線」の天竜峡～宮木間において、3月14日から運賃支払いに「PayPay」が使えるようになる。実証実験では非対応だった有人駅でのPayPay払いも可能となる（一部対象外あり）。
PayPayが4月の「あなたのまちを応援プロジェクト」発表、由利本荘で
PayPayは、地方自治体と共同で実施する「あなたのまちを応援プロジェクト」について、4月以降に実施するキャンペーンを発表した。
「PayPay」が米NASDAQに上場申請
PayPayは、2月12日（米国時間）に、米国証券取引委員会（SEC）へ登録届出書（Form F-1）を公開提出した。
PayPayが米国進出、Visaと戦略的パートナーシップ締結
PayPayとVisaは、決済事業を中心とした戦略的パートナーシップ契約を締結した。PayPayの米国市場進出と、日本国内におけるサービス連携の強化を柱に、両社の技術やネットワークを組み合わせた新たな決済体験の創出を目指す。
PayPay本人確認で100ポイントもらえる
PayPayは2月4日、「本人確認で100ポイントもらえるキャンペーン」の実施を発表した。期間は2026年2月5日から5月31日まで。
PayPay、26年3月以降の自治体共同還元キャンペーン「あなたのまちを応援プロジェクト」を発表
PayPayは、地方自治体と共同で実施する「あなたのまちを応援プロジェクト」について、3月以降に実施するキャンペーンを発表した。
PayPayが日本の隅々にまで浸透したワケ 泥臭い営業と地方開拓の裏側
都心から遠く離れた歴史ある神社にも決済用のQRコードが並び、その驚異的な普及スピードに圧倒される。地方の個人商店やタクシーまで網羅し、今や「どこでも使える」という確固たる地位を日本中で確立した。なぜこれほど隅々まで浸透したのか、その裏側にある泥臭い地方戦略と成功の秘訣を広報に聞いた。
PayPay、2月の「あなたのまちを応援プロジェクト」追加発表
PayPayは、地方自治体と共同で実施する「あなたのまちを応援プロジェクト」について、2月以降に実施されるキャンペーンに、新たに岩手県平泉町が加わったことを発表した。
PayPay、26年2月の「あなたのまちを応援プロジェクト」発表
PayPayは、地方自治体と連携したポイント還元キャンペーンの2026年2月～実施分を発表した。今回発表されたのは北海道当別町や鹿児島県枕崎市など5自治体。
PayPay、本日19日よりJRAの馬券購入サービス「即PAT」と連携スタート
PayPayは、19日18時30分に、日本中央競馬会のインターネット馬券購入サービス「即PAT」と「PayPay」の連携を開始する。利用には本人確認が必要となる。